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2019.02.21
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安い葬儀社はどう選ぶ?葬儀社の種類と選び方を紹介

まずは、知っておきたい葬儀社の種類

大手葬儀社なら大規模な葬儀も対応可能!

大手葬儀社に依頼するメリットとしては、全国展開していることも多く知名度もあります。また、自社でセレモニーホールを所有しているケースもあります。口コミや評判も情報を取得しやすいため、葬儀社を選ぶ上で判断しやすくなるでしょう。

デメリットは、大手の場合は葬儀費用が高額になる可能性があることです。自社でセレモニーホールを所有しているところも多く、大規模な葬儀ができることはもちろん、故人のリクエストに応じたオリジナルの葬儀も可能です。そのため、予算を抑えたいと考えている場合は大手で葬儀を行うことが難しいでしょう。

インターネットでも見やすいサイトが多い中規模葬儀社

少人数での経営をしている中規模葬儀社は、オフィスビルに入っていることも珍しくありません。メリットとしては、中規模の葬儀社は数が多く、WEBからの申込みや比較などを行いやすいのが特徴です。

デメリットは、中規模の葬儀社は数が多すぎるため、自分達で予算に見合った葬儀社を探さなくてはいけない点です。予算や参列者の数、譲れない条件などを明確にしておくことで、自分たちに合った葬儀社を見極めることができます。

地元に寄り添った地域密着型の葬儀社

地域密着型の葬儀社であれば、昔から伝わる風習や土地に合わせた葬儀を提案してくれます。また、サービスや対応に問題があれば長く続けることは難しいので、長く続いているというのであれば地元からも信頼されている証拠です。

デメリットは、地域密着型なのでホームページが分かりづらかったり、対応人数が少数だったりする可能性があります。

葬儀の種類はどのようなものがある?

直葬(火葬式)

直葬とは、お通夜や告別式を行わず直接火葬場に故人を運び、簡易的に葬儀を行うことです。祭壇もないため、費用は10〜20万と格安で行えます。しかし、葬儀とは違うため故人との別れを偲ぶ時間は限られています。

費用を抑えたい方や長時間の葬儀では体に負担がかかる、身内が少ないといった場合は、直葬というのも選択肢の1つです。

1日葬

1日葬は、お通夜は行わず告別式と火葬を行います。葬儀は本来であれば2日間行うところを1日で全て終わらせるためその分、費用は抑えることが可能です。1日葬の相場は、20〜30万円と一般葬に比べると費用がかかりません。そのことから、遺族の金銭的負担も少ないことが特徴です。

1日葬のメリットは、金銭面だけでなく遠方から参列する方や高齢者の方の負担を減らすことができます。費用を抑えたいけど、直葬にはやや抵抗があるという方は、1日葬を検討してみるのもよいでしょう。

家族葬

家族葬とはその名の通り、家族や親しい友人のみを集めて行う少人数の葬儀です。参列者は数名〜30名程度の場合が多いでしょう。参列者の人数が少ないので、費用が抑えられるほかに、遺族は弔問客の対応に追われることなくゆっくりと故人を偲ぶことができます。身内だけの葬儀であれば、香典や弔問の受け取りを辞退するケースが多いので、香典返しを行う手間もありません。

一般葬

一般葬は、弔問客も多く遺族は対応に追われます。ただ、疎遠になっていた人が急に弔問にあらわれて、家族も知らなかった意外な一面を知ることができたり、故人の幼少期の頃の話を聞けたりする可能性もあるのです。

直葬や1日葬は、まだまだ世間一般的に広まっているわけではないので、親戚からも嫌がられる可能性はありますが、一般葬であれば文句をいわれることも少ないでしょう。ただ、返礼品の準備から精進落し、弔問客への対応など遺族は費用と周囲への気配りで大変と感じることもあります。

自由葬

自由葬と聞き慣れない言葉ではありますが、故人が生前「こんな風に送り出して欲しい」という要望があった場合に、葬儀の一連の流れで行うのではなくオリジナルで行います。

例えば、好きだった曲を流しながらお別れをして欲しいといった要望や好きな花を一面に飾って欲しい、趣味だったものを周りに並べて欲しいといったことです。

ただし、自由葬を行う場合は親戚にも理解をしてもらう必要があります。例えば、地域で決まった風習があればそれを重んじる親戚もいるでしょう。そのため、まずは親戚に理解してもらうことが大切です。また、菩提寺がすでにある場合は、一緒のお墓に入れなくなる可能性はあるので、そのことを考えて遺族は故人らしい見送り方を希望するのか、お墓は一緒にしたいのかを考える必要があります。

葬儀にはどんな種類があるの?

一般葬儀

折り込みチラシや電車の中吊り、CMなどで見かける、大手葬儀社から地域密着型の老舗の葬儀社まで、取り扱っているのが一般葬儀です。

大手葬儀社の場合は、自社でセレモニーホールを所有しているケースもあり、値段がやや高いことが特徴です。地域密着型の葬儀社は、地元からの信頼も厚く、地域の風習に合わせた葬儀が得意でしょう。

互助会

互助会とは、経済産業大臣から営業利益を得られた団体です。冠婚葬祭のサービスを受けられる仕組みで、会員が毎月一定金額を積み立てて行います。互助会の積立金は冠婚葬祭以外でも、レストランや宿泊など提携しているところは割引して利用できるのもメリットです。

また、互助会の会員の家族割引も行っていることもあります。ただし、注意したいのは積み立てたお金を全額葬儀に充てられるわけではないことや解約料がかかることです。そのため、葬儀代にかかる金額はある程度準備しておく必要があります。

共済

共済は、会員となることで葬儀を行う時に共済が指定した給付金を受け取ることが可能です。共済で葬儀を行うメリットは、葬儀を安く挙げられることや共済に入っている、本人以外の家族でも割引の対象になることです。それだけでなく、生花をサービスしたり、弔慰金をもらったりすることが可能です。

JA、生協

JAや生協は、組合員だけしか葬儀ができないというわけではなく、一般の方でも葬儀を挙げることは可能です。しかし、組合員になっておくことで、安く葬儀を挙げられるメリットがあります。

また、葬儀は仏教だけでなくキリスト教や神道式といった幅広い葬儀にも対応が可能です。ただし、地域によってJAや生協のサービスは大きくことなるので、自分たちが思っていたプランが用意されていない可能性もあります。

葬儀社を選ぶ5つのコツ

対応が丁寧であるか

当たり前とも思われますが、葬儀社は許認可や届け出が不要なため対応の悪い業者も一定数以上はあるということは、考えておくことが大切です。

担当者が高圧的な態度を取っているか、一方的に説明をしてからすぐに契約を進めようとしていないか、こちらの意見を聞かずに勝手に進めている場合は特に要注意です。

おし進められて契約をしてしまえば、後々トラブルに発展しかねません。ポイントは、一人で説明を聞くのではなく、二人以上で説明を聞くことです。一人だと、家族を無くした悲しみで冷静な判断を下すことができません。ですから、冷静に判断できる人と一緒に説明を聞くことがポイントになります。

対応が丁寧な判断と見極めるポイントは、「勝手に話を進めていなか」「こちらの質問に親身に答えてくれるか」です。遺族に寄り添って、丁寧に答えてくれる方であれば葬儀を任せようと思えます。

意外と見落としがちな支払い期日に猶予があるか

対応が丁寧であるかに繋がってくる話ですが、費用の支払い日に猶予があるかどうかも大切なポイントです。葬儀の手続きをしていると、意外とバタバタと契約に流れてしまいますが葬儀社の中には、葬儀終了後に即日振込みといった契約が含まれている場合があります。

葬儀費用は高額なため、すぐに大金をポンと払うことができない家庭もあるでしょう。お金を工面するにも時間がかかるので、契約書をよく確認せずにそのまま相手のペースに流されてしまうと、大変なことになる可能性もあるのです。そのため、契約を結ぶ前には支払い期日を明確にしてくことが大切になります。

葬祭ディレクターが在籍しているか

葬儀ディレクターという聞き慣れない言葉ですが、葬儀社を選ぶ上で大切なポイントです。葬儀ディレクターというのは、厚生労働省の認定制度をクリアした人のことで、筆記と実技試験の両方を合格しなければ取得することはできません。葬祭ディレクターが在籍していなくても葬儀を進めることはできます。

しかし、葬儀社の仕事を始めるときには、届け出も不要なことから全く葬儀に関して知識のない人が対応することも考えられるので、葬儀ディレクターの在籍有無は、葬儀社を決める判断基準の1つになります。

料金が分かりやすく表示されているか

生前から葬儀社を選定し、契約を結んでいるのであれば問題ありませんが、多くの方は、没後に葬儀社を探したり、病院からの紹介だったりと葬儀社を決めています。そのため、葬儀社のことをよく知らないままに契約してしまうこともあり、後から高額な請求をされてしまったというトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

そうならないためには、料金が分かりやすく表示されているかチェックを行う必要があるのです。特に注意したいのは、パッケージで表示しているプランです。金額だけを見て安いからという理由だけで、契約するのは危険です。パッケージプランの中には、葬儀を行う上で必要な物が含まれていない場合もあるからです。

例えば、火葬場代が抜かれていたり、セレモニーホールの場所代が含まれていなかったりといったケースがあります。ですから、安いと思って契約したのに結果的には金額がかかってしまったということも起こり得るのです。

葬儀社はいつから選ぶべき?

約8割は没後半日で葬儀社を決定している

葬儀社の決定する約8割は、没後半日というスピードで決めています。1日以上という人になると極端に数が少なくなるので、いかにスピードを求められるのかがわかります。

葬儀社を決めるのであれば、事前に候補をいくつか絞って決めておくのも1つの方法です。例えば、地域密着型の昔からある葬儀社へ頼めば地元で古くから伝わるしきたりに沿って葬儀を行うことができます。

生前に葬儀社を決めておくべき理由

すでに病院に入院して、元気になる見込みがないとされた場合は喪主を務める予定の方が、葬儀社を事前に決めておくことも1つの方法です。

その理由は、没後に葬儀社を検討しようとしても短時間で情報を集めて決定することが難しいからです。特に、値段を安く抑えたいと考えているなら、複数の葬儀社から事前に見積をもらって検討することが必要になります。ですから、生前に葬儀社を絞っておくことが大切なのです。

葬儀社を選ぶときに気をつけたい4つのポイント

葬儀の予算や規模を決めておく

葬儀社を選ぶ場合は、あらかじめ予算と規模感を決めておきましょう。予算は◯◯万円、参列者は◯人と決めておくだけで葬儀社の人との話を進めやすくなります。

多少人数は前後しますが、全く決めていない状態よりはプランのイメージも付きやすくなります。とりあえず葬儀社を探すのではなく、まず自分たちが予算と規模感を決めてから探しましょう。

条件を揃えて複数の葬儀社に資料請求で見積もりを取る

葬儀を安く抑えようと考えているなら、葬儀を行う予算感を決めておき複数の葬儀社で見積もりを取ることです。葬儀社によって金額にバラツキがあるので、自分に合った葬儀社を見つけましょう。このとき、注意したいのは一見安く見えるプランでも火葬場の料金が抜けていて追加をしなければいけないといった場合もあります。

値段だけで判断するのではなく、プランをじっくりと確認しましょう。よく分からなければ、電話で問い合わせてみるのもおすすめです。

こちらの意見をきちんと取り入れてくれるか

葬儀のプランを決めるのは、短時間で色々なことを決断しなくてはいけません。しかし、葬儀社の話ばかりで進めていると気が付かないうちに高額のプランになっていたり、十分な説明がされていなかったりと後から後悔する可能性もあります。そうならないためには、こちら側の意見をきちんと取り入れてくれる葬儀社であるかどうかが大切です。

例えば、葬儀のプランで分からないことがあれば「◯◯万円までに料金は抑えて欲しいです。あとこの部分はもう少しグレードを落とせますか」と言った要望に誠実に答えてくれるのであれば、良い葬儀社です。

国際規格のISO9001やJECIAの格付け機関の評価があるか

葬儀社は日本全国で、4000〜5000社あるといわれています。これだけ数が多い理由は、葬儀社を設立するにあたり届け出や許認可が不要だからです。誰でも葬儀社を始められることから、中には悪質な会社も紛れ込んでいます。見分けるポイントとしては、国際規格のISO9001やJECIAの評価があるかどうです。

ISO9001は、国際規格でサービスの品質を厳しい審査を行うので、取得している企業はサービスの品質が国際規格でクリアしています。JECIAは、日本儀礼文化調査教会が制定した基準をクリアした、葬儀社のみに与えられる評価です。審査基準の中には、サービスの提供体制や周囲からの評判、契約の明瞭性などがあります。

安い葬儀社はどう選ぶ?葬儀社の種類と選び方を紹介

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