安い葬儀の質は悪い？失敗しないおすすめの葬儀の選び方とは？

葬儀社とは？

許認可や届け出が不要な葬儀社

葬儀社を始めるのには、特別な届け出の必要がありません。そのため、葬儀社は誰でも始めることができる職種です。しかし、霊柩車を扱う際は、「貨物自動車運送事業法」が適用されます。条件を満たしていなければ、霊柩車を扱うことはできません。

葬儀社はおおよそ4,000〜5,000社あるとされている

誰でもすぐに始められる葬儀社は、許認可や届け出が不要なため細かく把握ができません。全国には約4,000〜5,000社、葬儀社があるといわれています。この中から自分たちの条件に合う葬儀社を決めるためには、事前の調査と予算、葬儀をどのように行うのか明確に決めておかなければ、葬儀社選びに迷ってしまいます。

葬儀社の種類

一般葬儀社

テレビCMや電車の中吊りなどで見かけることも多い一般葬儀社は、有名な葬儀社から地域密着の家族経営の葬儀社まで、豊富にあるのが一般葬儀社です。葬儀社の中でも大きいところは、ホールを持っている場合も多いのが特徴です。小さい葬儀社は、ホールを持っていないため、寺院の葬祭ホールを借りて葬儀を行います。

JA、生協

JAの中でも、独立して会社化しているところもありますし、葬儀社と連携している場合もあります。地域によって異なることが多いです。JAの組合員だけしか葬儀ができないということはなく、一般の人の葬儀も受け入れています。

組合員の場合は、葬儀社に依頼するよりも安く葬儀を挙げられるので、組合員や準組合員の場合はJAや生協で葬儀を行うのもおすすめです。また、JA、生協での葬儀はキリスト教や神道式、社葬といった幅広い葬儀にも対応しています。ただし、地域によってサービスが大きくことなるので、故人が希望していたプランがない可能性もあります。

共済

指定された金額を支払うと会員になるので、葬儀には共済が指定した給付金を受け取ることが可能です。また、共済のメリットは葬儀自体をいくらかお得になることや共済に入っている本人以外の家族でも割引の対象になります。それだけでなく、生花をサービスしたり、弔慰金をもらったりすることが可能です。

サービスによってはバラツキがあり必ずしも入会金だけですべてのサービスを受けられるということではありません。

互助会

毎月会員が一定金額を積み立てて、冠婚葬祭に対するサービスを受けられる仕組みです。経済産業大臣から営業利益を得られた民間の団体です。互助会を利用するメリットは、毎月積み立てているので、いざというときにまとまったお金を用意しなくてはいけないという心配はありません。

ほかには、葬儀以外でもレストランや宿泊など提携している施設を割引で利用できます。互助会の会員の家族も割引を受けられる場合があります。デメリットとしては、解約手数料がかかることです。また、積み立てたお金をすべて葬儀に充てられるわけではないので、いくらかは自分たちで用意する必要があります。

葬儀の種類

直葬（火葬式）

お通夜や告別式はなく、少人数で行う葬儀です。祭壇もないので費用は10〜20万円と安く抑えることができます。火葬前に簡単にお経を読んでもらうことができますが、葬儀のように故人と別れの時間をたっぷりと取ることはできません。しかし、葬儀の費用が抑えられることや身内が高齢で長時間の葬儀は体に負担がかかるといった場合は、直葬を選択することも1つの方法です。

1日葬

お通夜はせずに、告別式と火葬を同時に行います。通常お通夜、告別式と2日間に渡って行いますが、その工程を1日で完了させるのです。そうすることで、費用をグッと抑えることができます。相場は30万〜と一般葬に比べるとかなり、コストを抑えて葬儀が可能です。

また、1日葬であれば、高齢者や遠方に住んでいる方でも体や宿泊費の負担を減らすことができます。本来は直葬でもいいかなと考えていても、まだまだ直葬への理解が浸透していないので、親戚を呼ぶ場合は1日葬という方法がおすすめです。

家族葬

家族や親しい友人など少人数で行う葬儀です。数名から30名ぐらいまで行う葬儀のことを指します。家族素のメリットは、参列する人数が少ないので、弔問客の対応に追われることがないことです。ほかにも、参列する人数が少ないので費用を抑えて葬儀ができます。

また、身内であれば香典や弔電の受け取りを辞退するケースが多いので、返礼品の用意も不要です。故人を偲ぶ時間もあるので、ゆっくりと最後のお別れができます。

一般葬

故人が会社勤めや知人が多かった場合は、一般葬を検討するのもおすすめです。一般葬の場合は、弔問客も多く自分達だけでは知らなかった故人の意外な一面のエピソードを聞けるかも知れません。

また、儀礼を重んじた進行をすることで親戚から文句をいわれることもありません。費用はかかりますが、弔問客が多ければある程度立派に見せるのは仕方がありません。返礼品の準備や精進落しなど用意するものは多く、対応に追われることもあるので、家族葬に比べ色々と周囲に気を使う必要があります。費用は200〜300万と高額です。故人の顔が広く、色々と交流をしていた方であれば、家族葬や1日葬ではなく一般葬を行いましょう。

自由葬

日本の約9割は、仏教式で葬儀を挙げますが生前故人が「葬儀はこうしたい」といった希望がある場合は、予算や周囲の人の意見を取り入れつつそれに従います。例えば、自分の思い出の曲を流して欲しい、思い出の写真をみんなに流して欲しいといった場合に自由葬であれば実現可能になります。メリットは、故人が希望していたことを叶えることができ流転です。

デメリットは、親戚や家族への説得が必要になることです。特に、しきたりや風習が根付いているところでは、自由葬はなかなか受け入れにくいこともあります。菩提寺がすでにある場合に、自由葬を行うと一緒のお墓に入れてもらえない可能性があります。

もし、故人や家族の希望で菩提寺ではなく、故人らしい見送り方をしたいというのであれば菩提寺に事前確認しておくことです。そうしないと、一緒のお墓に入れないといったトラブルが生まれるのです。

葬儀社を選ぶ前に注意したい3つのポイント

どのくらいの予算・規模で行うのか決めておく

葬儀社を選ぶには、予算と規模感をまず考える必要があります。ただやみくもに探そうとしても、目についた葬儀社に連絡することとなり、時間がかかるだけです。

そうならないためには、予算は◯◯万、参列者は◯◯人といったざっくりでもいいので、決めておくことです。予定なので、多少前後することはありますが、無計画で進めよりは判断しやすくなります。

故人の宗派を確認方法

葬儀社は、新興宗教以外であればどんな宗派でも対応しているケースが多いです。ですから、故人の宗教宗派を確認しておきましょう。キリスト教であれば、カトリックやプロテスタントのどちらであるか確認します。

神式も対応可能な葬儀社は多いです。キリスト教と神式で葬儀を行う場合は、お布施を渡す必要はありません。その理由は、お布施はお坊さんに渡すものだからです。また、仏教式の場合でも真言宗、浄土真宗、浄土宗、日蓮宗といった種類があるので、詳しくしらべておきましょう。

宗派が分からない場合はどうする？

故人とはしばらく連絡を取っておらず、相手がどのような宗派であるか分からない場合、菩提寺がある家であれば遺族がお寺に確認してみましょう。それでもわからない場合は、親戚に聞いてみることで分かることもあります。どうしても宗派が分からないのであれば、喪主や家族の意向でどのような葬儀を行うのかが、一番いいのかを選ぶことができます。

葬儀社を選び方の6つのコツ

同じ条件で資料請求や見積もりを複数社行う

料金的にも自分たちの考えている予算内で葬儀ができること、対応の良い葬儀社を選ぶには複数の見積もりを取ることが大切です。このときのポイントは、すべて同じ条件での見積もり依頼をします。その理由は、条件にバラツキがあるとそれぞれの葬儀社でプランの提案が大幅に変わってくるからです。

プランに違う内容を見比べても、判断することが難しくあまり参考になりません。ですから、同じ条件の見積もりを行い金額に開きがあるか、納得できる合計金額なのかを確認するのです。

電話もしくは対面相談で相手をチェック

複数の葬儀社に見積もり依頼をしたあとは、気になった葬儀社へ電話もしくは対面相談をします。電話であれば、資料の中で気になったことや不安に思っていることをハッキリと伝えて相手の対応をチェックします。

また、対面相談の際は相手が高圧的な態度ではないか、契約書を急かすような発言ばかりをしていないか、こちらの質問にも分かりやすく納得できるまで説明をしてくれるのかを見ましょう。

こちらの質問には曖昧な返事をして、契約書を急かすようであれば契約は見送ることを検討してもいいでしょう。そういった契約第一主義の葬儀社は、あとにトラブルに発展する可能性もあるので、違和感を覚えるのであれば止めておきましょう。

料金が分かりやすく表示されているか

葬儀は事前に準備していないケースも多く、遺族はアタフタしてしまうこともあります。何にいくらかかるのかといった、料金の内訳を開示しているところもあるので、料金が分かりやすく提示しているところに依頼しましょう。

ここで注意したいのは、ホームページでパッケージ料金を安く掲載しているから、「この金額で大丈夫だから契約しちゃおう」ということです。パッケージプランは、パッと見ると価格を安く抑えて理想的だなと感じますが、実は、火葬場代が含まれていなかったり、ホール代が省かれていた料金だったりとよく確認しないとあとから追加で増額してしまうケースもります。

そのため、パンフレットにしっかりと詳細な金額が開示されているか、分からなければ電話で回答してもらえるのかといった点を確認するのが大切なのです。

地元のしきたりを知っているか

地方には、地元ならではの風習やしきたりのある場合があります。昔からある地元の葬儀社であれば知らないといったことは少ないですが、立ち上げたばかりの葬儀社であったりするとしきたりを知らないケースもあるのです。ですから、地元のしきたりがあることを知っているのか確認することが良い葬儀社に出会うための大切な確認ポイントです。

葬祭ディレクターの資格を持っている人が在籍しているか

厚生労働省の認定制度となっている葬祭ディレクターは、筆記と実技試験の両方あります。葬祭ディレクターの資格を持っていることで、葬儀に関して一定のレベル以上を持っていることを証明しています。

葬儀社を選ぶ際は、葬祭ディレクターが在籍しているかどうかも確認ポイントです。もちろん、葬祭ディレクターでなくても葬儀を進めることはできますが、葬儀社の仕事を始めるときに届け出も不要なことから、素人が混ざっていることも考えられるので、葬儀ディレクターの在籍有無は1つの判断材料になります。

こちらの意見をきちんと聞いてくれるのか

葬儀を行うのは人生の中でも、そう何度も経験することではありません。ですから、葬儀社の意見ばかりに流されてしまいよく分からないまま契約を進めてしまうことがあります。そうならないために、担当者が葬儀のプランを押し付けるのではなく、こちらの意見に耳を傾け、リクエストに近い内容のプランを提案してくれる担当者が大切です。

一方的に話を進めてくるようであれば、遺族に寄り添っているというよりは自社の利益を優先している可能性があります。まずは、電話で対応をチェックし、対面で直接話して高圧的な態度ではないか、こちらの話をよく聞いてくれる人なのかを見ましょう。

葬儀を安く抑える方法

給付金・補助金を申請する

給付金や補助金を申請することで、いくらかお金を受け取ることが可能です。ただし、申請をしなければ受け取ることはできません。給付金や補助金は、地域ごとに金額に差があるので、詳しくは各自治体に問い合わせすることをおすすめします。また、申請期限も2年と決められている場合があるので、申請し忘れには十分注意しましょう。

市民葬・区民葬

葬儀を自分たちだけで探すのは難しいなと感じるのであれば、各自治体と連携している葬儀社に依頼しましょう。相談窓口も用意しているので、自分一人で決めるのはどうしたらいいのか分からないという方にはおすすめです。

市や区と連携しているので、法外な値段で料金を上乗せして請求されるといったことはありません。しかし、故人が望んだ葬儀のプランがなかったり、基本プランはシンプルな祭壇になったりといったことになる場合もあります。ですから、値段が安いと思っていたのに結果的に高くなってしまったということもあるのです。

葬儀社の早割を利用する

葬儀社によっては、生前早めに葬儀を申し込んでおくことで割引をしているところもあります。金額は葬儀社によって多少バラツキがあるものの、葬儀代を数万円安くすることがかのうです。申し込みの期間によって割引金額が変わる場合もあるので、申し込む場合は条件面を確認しましょう。

葬儀保険へ事前加入

葬儀にはまとまったお金が必要です。しかし、残された家族にまとまったお金があるのかはわかりません。お金がなくて、遺族に負担をかけたくないという方であれば葬儀保険をおすすめします。

その理由は2つあります。まず1つ目は、保険に加入していれば亡くなった後、翌日から最長で5日までの間に振込が完了するからです。振込が早いことで、葬式代への支払いに回すことも可能となるので遺族の負担も少なくすみます。

2つ目は、生命保険に比べると保険対象になる年齢が99歳まで設けているところがあるからです。年齢制限が99歳までであれば、該当する人も増えて、保険を受け取る確率が高くなります。