葬儀を家族葬で行いたい！安い葬儀を選ぶポイントとは？

まずは知っておきたい家族葬の相場

家族葬の相場は約115万

一般葬儀もある中、近年は家族や親しい友人だけで行う家族葬が増えてきています。一般葬に比べると参列する人数も少ないことから、費用は抑えられますがそれでも家族葬の平均相場は、約115万というデータがあります。（2017年エンディングデータバンク調べ　1都3県の家族葬の平均費用）故人との最後の見送りとはいえ、費用が大幅にかかるので残された遺族の負担は大きいものです。

また、高齢化が進んだことや核家族になっていることから、家族葬の割合も年々増えてきています。一般葬に比べると家族葬は安く抑えられますが、故人が好きだった物や演出を入れることで値段は大きく変わってきます。

葬儀にはあまり費用をかけたくないが、故人との別れはささやかに行いたいという場合にどうやって費用を抑えればいいのでしょうか。まずは、次の章で費用の内訳を確認しましょう。

家族葬にかかる費用の内訳

お布施

読経料やお車代、戒名料などといった僧侶に渡す費用です。依頼内容や寺院ごとに金額がことなるので、菩提寺がある場合は遺族が連絡をして確認しましょう。注意したいのは、葬儀社との料金とは別になる点です。葬儀社の見積もりでは安く抑えられていても、お布施で思わぬ金額が追加されることもあるので事前にお寺に連絡しておきましょう。

菩提寺がない場合は、葬儀社から紹介を受けることも可能です。また、定額で僧侶を手配してくれるサービスもあるので、菩提寺ないという方はそういったサービスを利用してみるのもいいでしょう。

心付け

葬儀を行う上で、手伝ってくれた方々に心付けを渡す習慣や風習があります。地域によって金額が異なる場合もありますが、これらの受け渡しは任意で行います。葬儀業者への心付けは不要です。

金額は3千円〜5千円が相場で、車両の運転付や配膳係、火葬炉に収めていただく火夫へ渡します。心付けを渡すのか判断に迷う場合は、葬儀社へ相談するか身内に相談してみましょう。

飲食代

お通夜後に振る舞う「通夜ぶるまい」や火葬場のあとに振る舞う「精進落し」などの費用がかかります。料理の内容や参列する人数によって変わるので、人数の少ない家族葬の場合は、飲食代をなくしてしまうのも1つの方法です。

返礼品

香典返しのことを指します。飲食代と同様、参列者の数で変動するので人数が多くなればその分費用もかさみます。

葬儀一式費用

葬儀に最低限必要なセットが含まれています。棺や焼香セット、祭壇、受付などのほかに火葬場の手続きや司会進行、案内役のスタッフなどが含まれています。

注意したいのは、基本的なセットの祭壇はシンプルであることが多く、少し寂しい印象になる可能性があることです。グレードを上げると値段も上がるので、サイトやパンフレットで事前に確認しておくことをおすすめします。

家族葬を安く行うための6つの方法

葬儀の早割サービスを利用

葬儀社の中には、事前に申し込んでおくことで早割サービスを適用しているところもあります。葬儀社によって割引に違いはあるものの、数万円費用が割引されるところも。生前、調べて申し込んでおくだけでかなり費用を抑えられるので、残された家族のことを考えて申し込んでおくのも1つの方法です。

扶助や給付金を利用

給付金や扶助の申請をすることで、補助や給付金を受け取ることが可能です。国民健康保険や健康保険に加入の場合は、補助金を受け取る制度があります。

加入している保険によって、金額が変わってくるので確認しましょう。ここで気をつけたいのは、申請をしないと補助金を受け取れないという点です。また、だいたい2年間の申請期限もあるので早めに手続きを行いましょう。

事前に保険サービスに加入

葬儀保険に事前に加入しておくことで、葬儀社への支払いをスムーズに行うことができます。申請をすれば翌営業日、遅くても5営業日までに支払いが完了するケースが一般的です。そのため、残された家族にお金がなかったとしてもその保険を利用すればそのまま、葬儀社へ支払いが可能になります。

また、生命保険とは違い、葬儀保険サービスには年齢上限も99歳まで設けているところも少なくなく、加入するメリットは十分あります。

1日葬で終わらせる

お通夜は行わずに、告別式と火葬だけおこなう葬儀です。1日で終わらせることができるので、費用の負担も少なく済みます。また、親族に高齢者や遠方に住んでいる親戚がいる場合に、相手への負担も少なく済みます。仕事で参列が難しい人も、1日であれば休みが取りやすいでしょう。また、時間もお昼すぎには終了するので、参列者の負担も少ないことが特徴です。

飲食をカットして費用を抑える

家族葬で行うのであれば、飲食をカットすることで費用を抑えることが可能です。元々料理は、参列者に振る舞うために用意しているので、身内だけということであれば用意しないという考え方もあります。

市民葬・区民葬を選択

市や区が葬儀社と連携して行う葬儀であることから、遺族が葬儀社に依頼するよりも価格を抑えて葬儀を挙げられます。市や区のそれぞれに相談窓口を用意しているので、葬儀社をどこにしていいのか迷う場合はいくつか連携している葬儀社を紹介してくれます。

そのとき、費用面も伝えておくといいでしょう。注意したいのは、市や区で連携している葬儀社が限られている場合があることや葬儀に故人の思い出の品や音楽を流すといった、アレンジを加える場合はプラス料金が発生する点です。

また、市や区が連携しているので法外な値段に費用がかかることもありませんので、自分で探すのは心配だという方にはおすすめです。

葬儀社を選ぶ前に確認しておきたいこと

葬儀の形式、規模感を決めておく

故人が生前に、葬儀の形式や呼んで欲しい人を遺族に伝えているなら、それに従い葬儀業者と打ち合わせを進めます。特に故人から希望がなかった場合は、遺族でどのような葬儀をあげるのか考えなければいけません。予算や規模感を考えてどのような形式で行うか考えましょう。一般的には4つの形式があります。

火葬式（直葬）・・・火葬のみを行います。金額はかなり抑えられますが、簡単な儀式で済んでしまうので、故人とじっくりお別れをしたいという方には向きません。

1日葬・・・お通夜は行わず、告別式と火葬のみです。1日で終わるので高齢者や遠方の方でも参列しやすいのが特徴です。費用も家族葬に比べると抑えられます。

家族葬・・・お通夜と告別式を家族や親戚だけで行います。故人を偲ぶ時間があるので、盛大に葬儀はしなくても故人との最後のお別れはじっくりと行いたいという方に向いています。費用もプランによっては抑えることが可能です。

一般葬・・・お通夜と告別式を知人や会社の人、生前お世話になった人達を呼びます。弔問も多く、対応に追われることから故人との時間を取ることが難しい場合もあります。

故人の宗教宗派を確認する

葬儀を行う前にまずは、故人の宗教宗派の確認をしましょう。日本のお葬式では約9割が仏教式で、僧侶による読経や戒名を付ける様式をとります。

しかし、中には神道式やキリスト教の場合もあるので確認しておきます。キリスト教であれば、カトリックかプロテスタントなのかも調べておきましょう。ちなみに神道式やキリスト教の場合、お布施は不要です。また、仏教式といっても、宗派は多く、日蓮宗、浄土宗、浄土真宗、真言宗とあるので、こちらも事前に確認しておくことが大切です。

宗派がわからない場合はどうする？

家族とはいえ、離れて暮らしていたり、疎遠になっていたりする場合は故人の宗派が分からないこともあります。そのときは、お墓がお寺にあるのであれば、まずは遺族がお寺に確認することが確実です。

それでも分からなければ、親戚に聞いてみるのもいいでしょう。どうしても分からないというのであれば、喪主がどのような形式で行うのか決めます。

葬祭ディレクターが在籍しているかどうか

あまり聞き慣れない葬祭ディレクターとは、厚生労働省が認定した資格のことで一定以上のスキルを持っていることが証明されています。この試験は実技試験もあることから、葬儀社を選ぶ判断基準の1つになります。葬祭ディレクターの資格を持っている人であれば、安心して葬儀のお願いをできるでしょう。

支払い期限に余裕があるか

葬儀を行うにはまとまったお金が必要です。しかし、急に用意できないという場合もあるので支払い期日に余裕がある葬儀社を選びましょう。

もし、支払い期日に関しての記載が書面になかったり、電話での説明がなかったりする場合はこちらから確認するようにします。確認したら、メモを残しておくようにしましょう。あとにトラブルになったとき、対応しやすくなります。

また、支払いを急かしてくるような葬儀社であれば、目先のお金を入金させることばかりに気がいっているため後にトラブルが起こる可能性があります。そういった葬儀社は、違和感をおぼえたら避けておいた方がいいでしょう。

予想外の出費が発生することは頭に入れておく

費用を安く抑えてもどうしても、予想外の出来事が起きる場合もあります。例えば、家族葬だけと言っていたはずなのに弔問に訪れる人がきてしまうと料理や飲み物など追加する必要があります。誰を呼ぶのかをしっかりと線引きをしていても、出費が発生することはあるので頭に入れておきましょう。

安くて良い葬儀社を選ぶ6つのポイント

生前にプランを決めておくことで、残される家族の負担が軽減

残された家族には迷惑をかけたくないと考える場合は、元気なうちに葬儀社を検討しておくことも大切です。自分で最後に、やりたいことやこんな風に見送って欲しいなど意見を取り入られます。

事前に葬儀社を決めておく、参列して欲しい人をリストアップすることで、残された家族の心理的、金銭的負担が少なくなります。また、葬儀社によっては事前割引を実施しているところもあるので確認してみましょう。

複数の葬儀社を見比べる

葬儀社を選ぶ際は、必ず複数の業者に見積を取りましょう。その際に、事前に条件を決めておくことが大切です。例えば「家族葬で予算は50万に抑えたい、参列する人数は10名程度」とった同じ条件で、問い合わせをした場合にどのくらい金額変わるのか、グレードの違いといった細かな点もみるべきです。

ほかにも、パッケージプランになっているものや細かく費用の内訳の記載があるもの、それぞれ違います。また、不明点があれば電話で相談してみるのもおすすめです。電話であれば相手の声色も確認できますし、相手の対応も丁寧に説明してくれるのか、料金が安くても態度に表さないかといったところを見ることができます。

パッケージプランだけで判断しない

ホームページやチラシなどを見ていると、「葬儀一式プランで◯◯万円」と値段が安く良心的だなと思って申し込むのは危険です。値段だけで安いと判断すると、思わぬ出費が発生することも。一見安く見えるプランも実は火葬の料金が含まれていなかったり、式場の使用料が含まれていなかったりなど必要な項目が含まれていない場合もあります。

値段だけで判断するとあとから、追加することとなり結果的に高くついてしまう可能性もあるのです。そのため、パッケージプランで決めるだけでなく、内容も重視する必要があります。内容に不明点があれば、電話で質問してみましょう。

早割サービスのある葬儀社

葬儀社によっては、生前に申し込んでおくだけで早割サービスを実施しているところがあります。割引金額が数万円にもなることもあるので、将来のことを考えて先に申し込んでおくのも1つの方法です。また、割引率も葬儀社によって変わるので、いくつか見比べてお得になる葬儀社を見つけましょう。

実績があるか確認

ホームページを見ると、過去の実績例や口コミが載っている場合があります。ただ葬儀社のサイトだけを判断するのではなく、口コミサイトやSNSを利用して情報を確認するのも1つの方法です。ホームページではいいことばかり記載があったはずなのに、実施は態度が悪かったり、手際が悪かったりと知らない情報が出てくる場合もあります。

知り合いで利用したことがある人に、話を聞くのもいいでしょう。どんな対応だったのか、説明はわかりやすかったかなど聞いておけば、葬儀社を選ぶ判断基準になります。

契約を焦らせない担当者

親身になってプランを提案してくれる、分からないことは丁寧に説明してくれる担当者と契約をしましょう。契約を急がせたり、高圧的な態度で迫ってきたりする葬儀社は止めておきましょう。また、支払期日に余裕がなくすぐに入金してくださいといった姿勢の葬儀社も検討しましょう。

「少し検討させてください」と伝えても「今、すぐじゃないとこの値段では難しいです」というように煽ってくるような葬儀社であれば、契約するのを止めた方がいいです。後にトラブルに発展するケースも考えられるため、きっぱりと断ることが大切になります。

家族葬を行うときどこまで参列者を呼ぶ？香典や訃報の知らせはどうする？

参列してもらう人をはっきりと決める

家族葬で行う場合に困るのは、親戚や友人をどこまで呼ぶのかです。故人の親しい間柄の知人であれば「◯◯さん達は参列してもらう」といった風に家族で線引きをしておくことが大切になります。

また、親戚を呼ぶ範囲もどこまで呼ぶのか決めましょう。参列者は喪主やその家族が決めることが多いですが、親戚をどこまで呼んでいいいか分からない場合は、親戚に相談するのも1つの方法です。事後報告をしたあとに「なんで呼んでくれなかった」「親戚だから呼ぶべきだろう」といったトラブルを招かないためにも、参列者の線引きは大切です。

家族葬では香典を辞退するのが一般的

家族葬を行うことを決めても、香典をどうするのか悩みます。一般的に家族葬の場合であれば辞退するケースが多いです。親戚に訃報を知らせる場合は、案内状に「故人の遺志により、香典は辞退します」と記載しておけば、参列者は香典をどうすればいいのか悩まずに済みます。

訃報を知らせるのは葬儀が終わってから

会社の人や知人、遠い親戚などの訃報を知らせるのは、葬儀が終わってからにしましょう。先に伝えると弔電や弔問に訪れることもあり、予想外の出費や対応に追われることになります。

ただし、葬儀に呼ばない親戚がいる場合は、あとから「なんで知らせてくれなかったのだ」と揉めないかどうか確認しておきましょう。揉め事に発展しそうな人であれば、葬儀の案内状は送っておくべきです。

事後報告の場合は、ハガキや手紙、仲の良かった人であれば電話などで連絡するといいでしょう。ハガキや手紙で送る場合のポイントは、「故人がいつ亡くなったのか」「葬儀は家族葬だったこと」「連絡が遅れたことのお詫び」の3つを含めておきます。

例えば、

「母◯◯は兼ねてから療養中でございましたが、去る◯月◯日に永眠いたしました。故人の遺志により、葬儀は家族のみで執り行いました。ご通知が遅くなりましたこと、お詫び申し上げます。」

上記のように、簡潔ではあるものの伝えたいポイントを抑え、あとは感謝の気持ちを添えて送ると気持ちが伝わります。電話の場合も同じように伝え、香典やお供え物が不要であれば辞退する旨を伝えましょう。